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2016.11.14.Mon

リディラバ(Ridilover)の障害者が働く現場をめぐるスタディツアーに参加しての感想。

「社会の無関心を打破する」をコンセプトに、様々な社会問題の現場をツアー形式で体験できるコンテンツ「Travel the Problem(トラベル・ザ・プロブレム)」を提供しているRidilover(リディラバ)。ずっと気になっていた彼らのツアーに、チャリツモメンバー3人で初めて参加してきました。この記事ではこのツアーで僕らが学び、感じたことをレポートにしてみなさんにご紹介します。
今回参加したのは以下のツアー。

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障害者の「働く」を支援する福祉施設を巡るツアー
福祉施設がどんな役割を持っていて、どんな人が働いているのか。身近にあるけど、実は知らないことが多く遠い存在と感じる人が多いかもしれません。

福祉施設の”支援をする”仕事。そして”できる仕事”を見つけていくことの大切さを福祉施設を見学や作業体験を通して、福祉施設の支援をする働き方に触れてみませんか。

日時:2016年10月20日(木)
場所:社会福祉法人いたるセンター他

WEBサイト:https://traveltheproblem.com/tours/116
FB:https://www.facebook.com/events/916248628449392/

なぜ障害者が働くのか。

ツアーでは、社会福祉法人いたるセンターの各事業部長と、採用・教育担当の方が案内役として参加者の旅をサポートしてくれます。まずツアーの最初の訪問地「いたるセンター 阿佐谷福祉工房」の会議室で、施設長が障害者福祉施設についてのレクチャーをしてくれました。

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レクチャーの内容

<社会福祉法人いたるセンターとは。>

昭和42年(1967年)に創立。今年で49年目。特別支援学校を卒業しても働く場のない知的障害者のために、就労を目的とした相談事業から始まった。
障害者が生まれ育った地元、安心出来る地域を離れることなく、自分らしく暮らしていけるように様々なサービスを1ヵ所で提供できる【複合型施設】を目指している。

 

<障害者が働くということ>

民間企業の障害者の雇用率 2.0%以上の達成を義務付けた障害者雇用促進法。しかし現在の企業の実雇用率は1.82%と目標に達していない。

その理由として、「障害者に出来る業務がない」「職場になじむのが難しい」という企業側の声がある。
そうした課題を解決するため、障害者が出来る仕事を見つける手助けや、障害者が仕事をするために必要なスキルを身につけるサポートをしているのが今回のツアーで巡る「福祉施設」。

障害者が働く意味は様々。
ひとつには、障害者の「自立」。働いて工賃をもらい、障害年金と合わせて自立した生活を送ることができるようにする。特に親が亡くなって行き場を失った障害者が、地元を離れ、遠くの施設に入所せざるを得なくなるケースが多いのだが、慣れ親しんだ地域を離れること自体が本人にはストレスになる。扶養してくれる親族がいなくなっても、生まれ育った地域で生活できるよう、自立・自活出来る能力を身につけることが大切。また働くことで社会や地域に貢献し、地域の人々とつながり、理解を深め合うこと(共生)が出来る。
また、なによりも障害者の人たちの「生きがい」になる。いたるセンターの福祉施設で働く人たちのなかには、一生懸命働いて、お給料が入ったときに自分が好きなアイスやお菓子を買うのが楽しみと言う人がいる。欲しいものを与えてもらうのではなく、自分で働いたお金で買うのが嬉しいのだと言う。

 

<福祉施設で働く障害者>

福祉施設で働く障害者はその障害の程度によって仕事の内容や工賃などが異なる。今回訪問する福祉施設では以下の4つの型にあたる人たちが働いている。障害の程度が重い順番に、

【生活介護】

常に介護が必要な人。介護を受けながら、働く。いたるセンターでは平均して月額3000円ほどの工賃を得ている。(全国平均は不明)

【就労継続支援B型(非雇用型)】

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかなかった人や、一定年齢に達していながらも生産活動にかかる知識や能力の向上が期待される人。雇用契約はない。

【就労継続支援A型(雇用型)】

企業等に就労することが困難ではあるが、雇用契約に基づいた継続就労が可能な65歳未満の人。

【就労移行支援】

就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるひと。
生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供を受けたり、就労に必要な知識や能力向上のための訓練、求職活動に関する支援を受ける。
またその適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談、その他の必要な支援も受けている。

 

<いたるセンターが抱える悩み>

国は障害者福祉の方向性として、自立を促進するために働く障害者の工賃のアップを目指している。いたるセンターでも、人それぞれに相応しい仕事を安定的に用意するため、地域の企業を中心とした民間企業に仕事を受注できるように営業活動をしている。ただ、障害の程度ごとに適した仕事が、安定して受注出来てはいない。また案件によっては納期が短かったり、納入する数量(仕事量)が多かったりする場合、障害者の人たちだけでは完遂できないこともある。そうした仕事の場合は施設スタッフが残業をして仕事を終わらせなければならない。そうなると障害者の自立のための仕事が、健常のスタッフによってなされ、その分人件費のコスト増という矛盾が生まれる。

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