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2017.03.08.Wed

経済制裁は逆効果?ただ市民が困窮するだけ? スーダンの事例から考える

2016年12月3日(土)に、チャリツモでは、JAZZトークライブ「:スーダンを知る、スーダンを学ぶ」@喫茶茶会記(四谷三丁目):12/3(土)19:00~を開催した。ゲストに東京外大特任助教のアブディンさん、東京外大教授の伊勢崎賢治さんをお呼びし、トークセッションとJAZZライブの織り交ぜたイベントとなった。
 
トークでは、アブディンさんの出身地であるスーダンの現状や歴史のこと、また自衛隊がPKO派遣されている南スーダンのことなど様々な話題が挙がった。今回チャリツモのレポートでは、イベントの様子を前編・後編の2回に分けてレポートする。まずは「経済制裁で起こっていること」にスポットを当てる。
 

トークゲスト:モハメド・オマル・アブディンさん 東京外大特任助教
1978年、スーダンの首都ハルツームに生まれる。
生まれた時から弱視で、12歳の時に視力を失う。
19歳の時、視覚障害者を支援する団体の招きで来日、福井の盲学校で点字や鍼灸を学ぶ。
その後、ふるさとスーダンの平和を築くための学問を学びたいとの痛切な思いから、日本の財団から奨学金を受け、東京外語大大学院で研究者となる。犠牲者200万人、2005年まで20年に及んだスーダンの内戦の歴史を検証しつつ、2011年の南部独立後のスーダンを見守り、祖国平和のために発言を続ける。
ブラインドサッカーの選手としても活躍しており、たまハッサーズのストライカーとして日本選手権で優勝を3回経験している。
著書に「わが盲想」
https://goo.gl/I1pVOK
http://www.poplarbeech.com/wagamoso/007244.html
https://www.youtube.com/watch?v=7tUk2xiODzE
Twitterアカウント  @Abdinkun

 

トークゲスト:伊勢崎賢治さん 東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防講座」担当教授
1957年東京都生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防講座」担当教授。
国際NGOでスラムの住民運動を組織した後、アフリカで開発援助に携わる。国連PKO上級幹部として東ティモール、シエラレオネの、日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を指揮。
著書に『インドスラム・レポート』(明石書店)、『東チモール県知事日記』(藤原書店)、『武装解除』(講談社現代新書)、
『伊勢崎賢治の平和構築ゼミ』(大月書店)、『アフガン戦争を憲法9条と非武装自衛隊で終わらせる』(かもがわ出版)、
『紛争屋の外交論』(NHK出版新書)など。新刊に『「国防軍」 私の懸念』(かもがわ出版、柳澤協二、小池清彦との共著)など
伊勢崎賢治 ジャズ・トランぺッターfacebookページ:https://www.facebook.com/kenji.isezaki.jazz
伊勢崎賢治 ジャズ・トランぺッターページ:http://kenjiisezaki.tumblr.com/

 
 

■経済制裁とは?

 
まずは、そもそも経済制裁とは?の確認になります。
トークイベントにて確認された前提は以下になっています。

経済制裁は国連が実施するもの(国連憲章第7章に基づいて行われます)もあれば、単独の国家により行われるケースがあります。
 
スーダンに対する経済制裁は、アメリカによる単独のケースにあたります。アメリカは様々な国に経済制裁を行っており、長く経済制裁をやっている事例でいうと、キューバになります。
 
経済制裁の目的は、紛争・戦争するまでもない状況で、経済制裁をすることによって相手の行為をやめさせるということにあります。

 

■実際に何が起こるのか?

 
イベントでは、アブディンさんがスーダンで起こっていることについて話をしてくれました。一部をご紹介させて頂きます。

・家(スーダン)から電話があって送金してくれと言われても送金をすることが出来ない。ドル決済の銀行取引が全てストップしていることが理由。

・経済制裁の対象は、スーダンと商取引をする、アメリカ国内に法人を持っている会社まで及びます。その為、日本の会社がスーダンに何か売りたいと思っても、アメリカ国内に法人を持っている場合には、そのリスクを考慮すると商取引出来なくなります。実際に、2014年7月にフランスの大手銀行がミャンマー・スーダンに対して経済制裁に反する送金を行っていたということで、9,000億円の賠償を命じられて支払っています。
 
BNP米制裁違反で有罪認め9100億円支払い同意-ドル決済禁止
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-07-01/N7ZZTM6KLVR701

・上記のような状態だと、スーダンという国は、いろいろなものを売っても、ドルは正常なルートで帰ってこない。スーダンは500万人の出稼ぎ(スーダン国外で働いている方)がいます。普通のルートで彼らが送金出来れば、スーダンは安定します。外貨が入ってこないと、闇マーケットのドルの値段が上がっていきます。(イベントの)1週間前に、生命維持に必要な薬の値段が3倍になったりと影響を受けます。
・自由に海外に行くことも難しく、ビザが下りないケースが多くあります。私も日本からイギリスに行こうと思ったらビザをリジェクトされました。
・インターネットに関する制裁もあります。例えば、Google関係のものは、スーダンでは、ダウンロードできません。その結果として、インターネットの恩恵を受けることが出来ません。ほとんどのソフトがパクリものです。スーダンの外でも、スーダン国籍ということで、adobeなどのソフトは、認証の際にリジェクトされてしまいます。
・スーダン鉄道は全てアメリカ製でした。でも、経済制裁をきっかけにスペアパーツを購入できなくなってしまった結果、何十万人の人が解雇されてしまいました。
・スーダンの航空会社もボーイング社なので、スペアが入らないのでダメになってしまいました。国営航空だったので、福利厚生の意味合いもあり、価格を抑えていたのですが、今では、カタール航空しか利用できなくなり、グローバルな価格が市民に直撃します。特に、海外に治療に行くことが必要な方は問題になります。
・医療機器、特に武器に転用出来る可能性があるものは輸入できません。
・上記のように、多くの仕事のポテンシャルがなくなっていることによって、雇用がありません。失業率よりも雇用率で算出した方が早いくらいです。
・若者は、皆、どこかに行くことが夢です。リビアに行き、ボートでどこかの国にわたる。医者でさえそのように考えています。彼らの多くは、サウジアラビアとかで低い給与にて雇われることにになります。医者になるにはスーダンでは、4万ドルかかります。しかし、スーダンで働いてはその費用を回収することが出来ず、割に合いません。ある時、搭乗した飛行機に、94人の医者の若者がサウジアラビアに向かう現場に乗り合わせたことがあります。去年1年だけでも2,000人の医者が国外に行ってしまったと聞いています。
・教育予算は国家予算の2%になります。教師の給与は1ヵ月30ドル。スーダンは物価が高いですのでその給与では教師が集まりません。皆、公立の学校を放棄して、私立の学校に行くか違う仕事をしています。結果として、教育制度も医療制度も機能しなくなってしまっています。

 

■経済制裁は意味があるのか?

 

 
そのように多大な影響を与える経済制裁がどこまで意味があるのか?という点でいうと、アブディンさんは、逆効果になっていると言います。
 
それは、政府が自らの失敗を棚上げして、経済制裁をしているアメリカや国際社会を敵として団結して、彼らが存続する言い訳の材料になっているからです。逆に、経済制裁を解除することは、言い訳がなくなり、バシール体制(現政権)が弱くなって、まともな体制が生まれるのではないかという話をしてくれました。
 
また、アメリカが経済制裁を実施したキューバ、イラン、北朝鮮の事例を見ても、経済制裁を持って、体制を変更することが出来なかったことが補足として紹介されました。
 
伊勢崎さんも、シエラレオネに対して経済制裁を実施した結果、政権が音をあげて、民主選挙をやった事例があることを紹介しつつも、それ以外のケースではほとんど全てが失敗しているのではないかという話を紹介しました。
 

■国連が経済制裁を実施する場合、人道援助はとめない

 

 
経済制裁は、市民へ多大な影響を与え、特に教育・医療制度を崩壊させるものであることが分かってきました。
 
冒頭に、国連が実施する経済制裁と単独でアメリカなどの国が実施する経済性があることに触れましたが、実は、国連が経済制裁を実施する場合には、人道援助は止めない、むしろもっと人道援助をやるという選択をするそうです。
 
それは上記のように、経済制裁の影響は市民を直撃してしまうからです。
 
日本も、あまり知られていないかもしれませんが、実は、経済制裁をしています。
http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html
 
特に、北朝鮮との関係においては、拉致問題があり、非常に厳しい経済制裁をとっています。
拉致問題は、とても許すことが出来ない非人道的な行為ですが、市民が困窮する経済制裁を貸す際には、人道援助をセットで考える必要があり、私たち自身も問われている話なのではないか?という議論が展開されました。
 
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