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アメリカ・イギリス・フランスによるシリアへの軍事攻撃をどう捉えるか

2018年4月7日にシリアの東グータ地区において一般市民への化学兵器使用が疑われたことを受け、日本時間の14日にアメリカ合衆国、イギリス、フランスの三国はシリアのアサド政権に対する軍事攻撃を実施しました。

日本国際ボランティアセンターでは、その攻撃に対して、以下の視点から明らかな国際法違反として意見表明をしています。

今回の攻撃は、「化学兵器使用に対する公式で中立な検証がまだであること(アサド政権が使用したかどうかが不明)その為、化学兵器禁止機関および国連共同調査メカニズムの枠組みでの調査団派遣を実現することが優先。」民間人を巻き込み得る武力介入を避けるための外交努力、および国連安保理決議による正式かつ十分な過程を経ない行為であること」「アメリカなどが軍事介入の正当化事由とした”自衛権”は国際法上の交戦国ではないため、成立しえないこと」を指摘しています。

意見表明はこちらからご確認頂けます。
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2018/04/20180416-syria.html

また、ソーシャルスタンドと協働してJAZZトークライブを定期的に開催している伊勢崎賢治氏は以下のようなコメントをtwitterで投稿しています。今回の空爆は、人類が積み上げてきた国際法における開戦規定を逸脱する行為であり、将来の人類にとっての損失と指摘しています。

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